日韓関係をこれまで最悪のものにした徴用工問題が、政治決着したようです。
この４年間は泥沼の争いでした。
日韓のどちらが悪いという話を今してもしかたありませんが、やはり韓国の最高裁判所の判断は、国際法に違法すると思います。
この国の日本に対する不信感はちょっと度を超えているように感じます。

文在寅（ムンジェイン）政権は、この問題を解決しようとしませんでした。
韓国の政権は常に反日を打ち出すことで政権を維持しようとします。それだけ国民の間に日本に対する不信感があるともいえますが。
こうした文政権に対して、日本はこともあろうか報復措置を取りました。
半導体の輸出規制を行ったのです。
そのときの政権は、亡くなった安倍さんです。
彼は韓国・中国に敵対することで、日本の保守層の支持を得ようといつもしていました。

要するに、日本も韓国も、未来志向の日韓関係なんてまったく考えず、自分の政権基盤を強くしようとばかり考えていたわけです。
対立するのは愚者でもできます。しかし和解するのは賢者でも難しいのです。

今回、尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、韓国の財団を活用する考えを打ち出しました。
日本もこれまでの韓国に対する反省の立場を堅持するようです。
ああ、ようやくまとまったかと、安堵するやら呆れるやらです。

戦争が終わって70年以上も経つのに・・・と思う人も多いでしょう。
でも、そうではない。
安倍元首相の祖父は、戦争時の商工大臣で、A級戦犯の疑いがあった政治家です。
その孫が総理大臣になれば、どうしても正しい歴史認識を持てないわけです。

教科書は偏向しているし、『はだしのゲン』は教材に向いていないとなってしまうのです。
われわれ日本人には「階級観」がありません。
「階級」で過去の戦争を見ることができれば、実は韓国や中国に対して謝罪はする必要がないのです。

いずれにしても、尹錫悦大統領は、大人の政治決着をしました。
これで韓国内で支持率が落ちるでしょう。
それでも未来志向で解決策を探ったのは、評価できると思います。

近い将来韓国で、どんな政党が政権についても、今回の合意をひっくり返さないでほしいと切に願います。